米国公認会計士の実務について

雇用情勢の低迷が続く日本では、たとえ実務経験がなかったとしても米国公認会計士の有資格者ということで優遇されるケースもあります。経理・金融・財務関係などの実務経験がない人でも、企業としては英文会計が出来る人材を求めてくるからです。特に女性の場合は、転職だけでなく出産後の社会復帰を考えている方も多いと思いますので、米国公認会計士の資格は有利といえるのではないでしょうか。

とはいえ、米国公認会計士の資格を生かすためには、財務や経理の実務経験を重要という考えが一般的。米国公認会計士の資格だけではなく、それにプラスした実務経験を求める企業が多くあるのも事実です。出来るだけ早い段階で米国公認会計士の資格を取得し、さらに実務経験を重ねてキャリアアップにつなげましょう。